小規模事業者持続化補助金の公募開始!!

あの「小規模事業者持続化補助金」が今年も公募開始になりました!

平成30年度補正予算事業 小規模事業者持続化補助金 の公募について

「小規模事業者持続化補助金」とは?
小規模事業者が商工会議所の支援を受けて経営計画を作成し、その計画に基づいて
実施する販路開拓等の取り組みに対し、50万円を上限に補助金が出ます。

◆補助率・補助額
補助率 補助対象経費の2/3以内
補助額 上限50万円
※市区町村による創業支援等事業の支援を受けた事業者、買い物弱者対策の
取組は上限100万円
※複数の事業者が連携する場合には、上限は100万円~500万円です。

◆対象となる事業
経営計画に基づき、実施する販路拡大等の取り組み

≪対象となる取り組みの例≫
1.広告宣伝
新たな顧客層の取り込みを狙い、チラシを作成・配布
店舗の認知度向上を目的とした看板の設置

2.集客力を高めるための店舗改装
幅広い年代層の集客を図るための店舗のユニバーサルデザイン化

3.商談会・展示会への出展
新たな販路を求め、国内外の展示会へ出展

4.新たな商品・サービス提供のための製造機器の導入・試作開発の実施
3Dプリンターを導入し、新商品の開発
原材料を購入して新製品・商品の試作開発

5.ITを活用した広報や業務効率化
ホームページの開設やネット販売システムの構築、管理システムの導入

◆補助対象経費
機械装置等費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、
雑役務費、借料、専門家謝金、専門家旅費、車両購入費(買物弱者
対策事業の場合に限ります)、設備処分費、委託費、外注費

◆手続きの期限等
【申請受付開始】  2019年4月25日(木)
【受 付 締 切】   2019年6月12日(水)
【採択結果公表】  2019年7月末頃予定
【事業の実施期限】 2019年12月31日(火)まで

◆補助対象者
【卸売業・小売業】      常時使用する従業員の数 5人以下
【サービス業(宿泊業・娯楽業以外)】  常時使用する従業員の数 5人以下
【サービス業のうち宿泊業・娯楽業】   常時使用する従業員の数 20人以下
【製造業その他】            常時使用する従業員の数 20人以下

※ 詳細は日本商工会議所の特設ページでご確認ください。

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